株主・投資家Q&A

株主・投資家の皆様から寄せられたご質問、および回答をまとめました。


  • 株式・配当について
  • 株式が上場されたのはいつですか?

    2016年4月19日です。

  • 上場市場はどこですか?

    東京証券取引所マザーズ市場です。

  • 証券コードは何番ですか?

    3936です。なお、業種は「情報・通信業」です。

  • 株式の売買単位は何株ですか?

    株式の売買単位は100株単位です。

  • 決算期はいつですか?

    毎年3月31日です。

  • 決算発表はいつですか?

    IRスケジュールをご覧ください。

  • 株主総会はいつですか?

    毎年6月を予定しています。

  • 業績について
  • 最近の業績について教えて下さい。

    「財務ハイライト」ページをご覧下さい。

  • 業績見通しについて教えて下さい。

    業績見通しにつきましてはIRライブラリーの決算短信をご覧下さい。

  • 決算発表時間を教えて下さい。

    決算発表は、社内での承認と関係各所との調整が必要であるため、
    発表時間については、未定となります。

  • 売上原価と販管費に関する質問(2018年3月期決算)

    御社の売上原価と販管費に関する質問が数点ございます。

    原価に関するもの
    (質問1)
    労務費とは具体的にどのような人材(業務)にかかっているのでしょうか?また、ソーシャルサービス、ビジネスサービスのどちらの比重が大きいのでしょうか?
    (回答1)
    労務費は、営業担当や管理部門など販管費以外の人材にかかるものになります。前期(2018年3月期)のソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・アプリケーション事業の比率は、ほぼ半分になります。

    (質問2)
    外注費は具体的にソーシャル、ビジネスのどちらの部門でかかっているのでしょうか?今後、システム運用を内製化するとのことですが、これは今後2,3年くらいの時間で大幅に対売上外注比率が改善されるのでしょうか?もしくは5年くらいのスパンでお考えでしょうか?その際、目標となる数値などありますでしょうか?(対売上比10%など)
    (回答2)
    外注費は、ビジネス・アプリケーション事業の比重が高くなっております。ソーシャル・ウェブメディア事業の内製化は前期迄で、ほぼ完了しております。ビジネス・アプリケーション事業は、内製化を進めていますが、売上が下期に多くなるなど季節変動があるため、外注比率が高い傾向にあります。目標となる数値は、現時点では定めておりませんが、今後検討する予定でおります。

    (質問3)
    ビジネスサービスにおいて、salesforce社の製品などのライセンス使用料を支払っていると思うのですが、これは原価内訳のどこに含まれているのでしょうか?またその金額は売上の推移に伴って変化するものでしょうか?
    (回答3)
    ライセンス使用料は製造原価報告書の製造原価に計上しており、売上の推移に伴い変化いたします。

    販管費に関するもの
    (質問4)
    広告費という費目がございませんが、これは割合が小さいということで開示していないのでしょうか?
    (回答4)
    監査法人と検討し、主要な科目を開示しております。

  • ビジネス・アプリケーション事業についての質問(2018年3月期決算)

    (質問1)
    2018年下半期から前年比の売上が大きく伸びていますがこれは何か特殊要因があってのことでしょうか?
    (回答1)
    売上が増加した理由は、新規取引先からの受注が増加したことによります。また、ソフトウェア納品後に、追加開発や運用保守サービスを受注することで売上が伸びています。
    (質問2)
    2018年の第3四半期の決算書には新規受注の拡大という風に書いてありますが、具体的にCRM、ERP、DMPのどの部門の受注が主に寄与したのでしょうか?
    (回答2)
    1つのソリューション領域に偏ることなく、各領域で受注契約が増加しました。また、CRM/ERP/DMPを組み合わせて契約することも多いため、全体で売上に寄与しています。
    (質問3)
    ライセンス課金の商品とはどのようなものか教えていただけますでしょうか?また、2018年後期から利益率が20%前後の高水準で推移しているのはライセンス課金が増えているためでしょうか?
    (回答3)
    ライセンス課金が増えていることに加えて、技術・ノウハウが蓄積されたことによるコンサルティングサービス等の生産性向上(原価率低減)によります。ライセンス課金は、自社製品であるVoxer製品群とTalend等のパートナー製品群が中心となります。

  • ソーシャル・ウェブメディア事業についての質問(2018年3月期決算)

    (質問1)
    2016年時点の売上の内訳はほとんどキャリコネによるものだったのでしょうか?この時点でキャリコネ転職の売上はほとんどなかったのでしょうか?
    (回答1)
    2016年3月期の売上は、キャリコネとリクルーティングサービスによるものが中心になっています。2016年3月期のキャリコネ転職の売上は、単体サービスとして見た場合は、売上貢献度は低い状態ですが、キャリコネ・キャリコネ転職・リクルーティングサービスのソーシャル・ウェブメディア事業全体の一部として機能しておりました。

    (質問2)
    2017年のキャリコネの売上は前年比で減少したのでしょうか?また、前年比UU数が増加してるにも拘わらずもしキャリコネの売上が減少していた場合理由は何でしょうか?
    (回答2)
    2017年3月期のソーシャル・ウェブメディア事業の売上高が減少した要因は、リクルーティングサービスの売上減少によるものが主な要因です。

  • 事業について
  • 事業内容を教えて下さい。

    「事業内容」ページをご覧下さい。

  • その他
  • 会社の設立はいつですか?

    2004年10月です。

  • 上場3年以内に時価総額1,000億円達成を目標として掲げているのなら、ちゃんと株価対策をして欲しい。

    2016年5月10日に経営の決意表明をさせていただいた際に、
    「3年以内に時価総額1,000億円を通過点とし、6年以内に時価総額3,000億円以上の会社になる」という、
    株主還元に対する強い意気込みを皆様にお伝えしました。
    既存事業の伸長、資本・業務提携による事業領域の拡大、及び海外への事業展開を図り、
    この想いを実現するため、役員をはじめ従業員一丸となって一層精励してまいる所存でございます。

  • 株主ですが、代表電話に電話しても電話がつながりません。 連絡を取りたいのですが、どのようにすればよろしいでしょうか? メールで回答してもらえるのでしょうか?

    当社はIRの基本方針として、個人投資家の皆様を重視したIR活動を行ってまいります。
    上場企業においては、機関投資家やアナリスト向けの個別インタビューや決算説明会などを行う慣行がありますが、
    当社は少数株主である個人投資家の皆様に情報格差が発生しないように、
    情報の開示はインターネットを利用した動画配信などをとおして、
    より公平な情報開示を積極的に行ってまいります。
    また、双方向でオープンな質問・回答となるよう、機関投資家やアナリスト及び個人投資家の皆様からいただいた質問は回答と合わせて、
    「株主・投資家Q&A」コーナーにて開示させていただきます。
    何卒、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  • ICOの準備はどこまで進んでいるのでしょうか?

    (質問)
    貴社は、就活・転職口コミサイト『キャリコネ』が柱なので、ICOや仮想通貨交換登録業者の申請手続きの準備はどこまで進んでいるのでしょうか?これから人材やノウハウ、機材の準備を実施する段階なのでしょうか?
    ICOが成功すれば資金調達できると思いますが、新たに設立するスイス子会社でICOを実施するための投資費用人材確保、
    日本で仮想通貨交換登録業者を登録するには、さらに万全なセキュリティが必須となるため、莫大な費用と仮想通貨人材集め、専門分野の教育等かなりハードルが高いと思われます。
    これらの準備はこれからスタートしていくとの認識で良いでしょうか?

    (回答)
    弊社は、フロントエンドのウェブ系の技術だけでなく、ビジネスウェブアプリケーション事業において、異機種のアプリケーションやシステムを統合する技術に精通しているエンジニアが多く在籍しており、これまで大手企業のミッションクリティカルなシステム導入実績が多数あります。もちろんセキュリティ対策にも精通した人材及び人脈も豊富にもっております。
    このような社内リソースに加えて、外部のブロックチェーンに精通した人材やセキュリティに精通した人材を確保しております。ICOで資金調達に成功した場合は、経験豊富なエンジニアやコンプライアンスに精通した人材を採用し増員する予定です。

  • 暗号通貨関連の事業にとても期待しており、この事についてお伺いさせていただければと思います

    (質問)
    1、ICO、人数の見込み
    タイムチケットを通じて自分のサービスを提供した人は、現時点で一定人数を確保できそうな見込みなのでしょうか。
    2、ビジネスモデル
    売買の手数料が収益源との事ですが、その他にも上場手数料などの収益源はあるのでしょうか。
    3、日経の記事
    「同社は日本 での仮想通貨交換登録業者の申請手続きも開始しており、将来的には日本の居住者が国内の仮想通貨取引 所を通じてタイムコインを購入できるようにする予定だ」
    とありますが、日本では既に100社が交換登録業者の申請手続きをしているとの事で、申請が承認されるにはかなり時間がかかるのでは?と思うのですが、既に承認されている企業との提携などはお考えでしょうか。
    4、国内外の展開
    既に国内ではメタップスのタイムバンクが大きなシェアを確保しておりますが、御社も日本をメイン市場の1つと捉えていらっしゃるのでしょうか。
    また、グローバル展開となると海外企業との提携などが必要になってくるのでは?と感じるのですが、この辺りはいかがでしょうか。
    (回答)
    当社はICO実施のためFINMAへの申請を行うことを決議いたしましたが、具体的な内容は未定のため、決定を行い次第、速やかにお知らせいたします。

  • Twitterで以下書き込みを拝見しました。 会社側からの発表では見つけきりませんでしたが、時期など含めこれは事実ですか?

    (質問)
    Twitterで以下書き込みを拝見しました。
    会社側からの発表では見つけきりませんでしたが、時期など含めこれは事実ですか?
    タイムコインICO予定
    スイス子会社設立 平成30年5月末
    FINMAへの認可申請 平成30年6月
    FINMAによる認可 平成30年7月〜8月
    100%出資の子会社設立で平成31年3月期第1四半期より連結決算への移行を予定
    仮想通貨交換登録業者の申請手続きも開始しており日本国内で購入できる予定
    (回答)
    2018年4月13日適時開示の内容になりますので、下記をご参照ください。
    http://ssl.eir-parts.net/doc/3936/tdnet/1572830/00.pdf

  • ICOを行うにあたり、金融庁からスイスを紹介されたのでしょうか

    (質問)
    御社のスイスでのICOですが、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)と金融庁が平成30年4月4日にフィンテック推進協力に係る書簡交換をしており、
    1、フィンテック企業を相互に紹介し支援を提供すること
    2、当局間でフィンテックの革新に係る情報を共有すること
    以上のことが目的ですが御社は金融庁からスイスを紹介されたのでしょうか。また、紹介されていなくても何かしら書簡交換に関係しているのでしょうか。
    (回答)
    弊社がスイスでICOを行うことを決定したことは、当社独自の情報収集の結果であり、金融庁からの紹介等は受けておりません。

  • 今回のICOの開示に関して

    (質問)
    今回のICOに関して、貴社のQ&Aを拝見させていただいたのですが、あまりにも返答が漠然とし過ぎていて信憑性が薄いと感じざるを得ません。仮想通貨交換業者については素人なので、あまりよくわかってないのですが、あのサイバーエージェントでさえ断念するほどのようですし、参入は慎重に慎重を喫してすべきかと思うのですが。また、とりあえず参入してみようかな?的な軽い気持ちでIRを出したのであれば、またおおぼら吹きと言われかねませんし、現実的にICO詐欺が横行する中でのこの開示ですので、何か具体的な策があってのことならばもう少し詳しくできるだけこまめに開示すべきかと思うのですが。
    (回答)
    平成30年4月13日に発表したとおり、ICO実施に向けたFINMAへの申請を行うため、スイス子会社の設立手続を開始しております。
    開示できる事実が決定次第、速やかにお知らせいたします。

  • IRへ質問しましたが、メールで返事がきません

    一部のご質問内容によっては、メールで回答させていただく場合がございますが、原則としてこちら(株主・投資家Q&A)に回答いたします。

  • FINMAによるICO認可時期について 当初は9〜10月認可予定であったが、2018.9.20の決算説明動画では10〜12月認可予定へ変更となっている。 先方より認可が遅れる旨連絡があったのか、その他トラブル等発生しているのか、認可予定時期が遅延した理由を伺いたい

    認可予定時期が変更になった理由は、FINMAへのICO申請が多いため、当初想定していた時期より遅れております。

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一部のご質問内容によっては、メールで回答させていただく場合がございますが、原則としてこちらに回答いたします。
なお、下記のご質問には回答できかねますので、ご了承いただけますと幸いです。
・弊社サービスに関するご質問
・株価に関するご質問
・誹謗・中傷等
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